当社は、定款の規定により、公告方法を電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法により行います。

当社は、金融商品取引法の有価証券報告書提出会社であるため、
会社法第440条第4項の規定に基づき、決算公告の掲載をいたしておりません。

現在、公告事項はございません。